こんにちは、
PPSの吉岩です。
先週のドル円は大幅な変動があり、
一時は149円台に到達しました。
円安の動きが始まりましたが、
今回この背景について、
日本と米国の観点から解説します。
◆日本の動向
まず、日本では石破氏の発言が
市場に大きな影響を与えました。
石破氏は総裁選で
緊縮政策を掲げており、
その方向性から、
市場は株安と円高に進みました。
ところが、最近の会見では
「資産運用立国の政策を受け継ぐ」
「利上げの環境にない」
「緩和基調を維持」といった
金融緩和を重視する発言が見受けられています。
これまで緊縮政策とは真逆であり、
石破氏が突如金融緩和の姿勢を示したことで、
市場では円安への圧力が強まりました。
この発言が衆議院選を意識したものか、
党内のバランスを考慮したものかは諸説ありますが、
現時点では、日本の政策の方向性が不透明な状況です。
選挙期間中には
さらに不確定要素が増える可能性があり、
市場もその影響を受けやすい状態と言えるでしょう。
◆米国の動向
一方、米国では経済の堅調さが円安を強めています。
5日に発表された9月の雇用統計によると、
雇用者数が市場予想の14.0万人を
大幅に上回る25.4万人増となり、
失業率も4.1%と低水準を維持しました。
この結果は、米国経済の堅調さを示し、
高金利政策が続くとの見方からドル買いも強まり、
円安が進行する要因となりました。
◆まとめ
日米の動向から、
ドル円相場は今後も
波乱含みの展開が予想されます。
特に、日本の政策の不透明さと
米国の堅調な経済指標が、
150円を視野に入れる円安圧力を強めています。
また、イスラエルの中東情勢が緊迫化すれば、
安全資産としてのドル買いがさらに強まり、
円安を加速させる可能性もあります。
現在は8月・9月の円高傾向から一転し、
円安傾向に戻りつつありますが、
今後の政策発表や国際情勢の動向に
注意を払う必要があるでしょう。
また変化があれば、お伝えします。
PPS.Llc代表 吉岩勇紀
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この記事は2024年10月7日配信のメールマガジンとなります。
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