PPSメールマガジンvol.210「金融所得課税引き上げの今後」 2024.09.16　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

日本の総裁選が行われるたびに
金融所得課税の話題が注目されます。

金融所得課税は、
金融商品による所得に対して
課される税金です。

身近な例では、
預金の利息や株式の配当、
譲渡益が対象となります。

岸田政権においても、
課税の見直しが検討され、
2025年にミニマムタックスと呼ばれる
課税措置が導入される予定です。

こちらは所得30億円以上が対象とされ、
金融所得課税の強化は
富裕層と中間層の格差を
是正する手段と見なされています。

しかし、課税強化を行うことで、
日本で増加する投資人口が減少するリスクもあり、
出馬者の大半は反対派です。

NISA拡充が進む現段階においては、
投資で資金を誘導してから
税率を引き上げる不公平な構図が生まれるため、
全体的な見直しの実施はまだ考えにくいです。

しかし、
日本は少子高齢化が進行しており、
社会保障制度の維持や財政再建が
重要な課題となっています。

現時点では引き上げに
反対する声がほとんどですが、
将来的には真逆となる可能性もあります。

また、日本の国民全体の税負担率は、
欧州の高福祉国家と比べて低い一方で、
アメリカなど欧米諸国と比較すると高い水準です。

福祉を重視して税負担を増やすのか。
あるいは個人の自助努力を
強化して税負担を抑えるのか。

いずれにせよ日本は
大きな岐路に立たされていると言えます。

見直しによる引き上げや強化は
どこかで避けられない場面が生まれるでしょう。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2024年9月9日配信のメールマガジンとなります。
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