PPSメールマガジンvol.194「資産課税は将来あり得るのか」 2024.07.19　#メールマガジン

経済や政治の話になると、
資産課税の話が度々上がります。

資産課税とは簡単に言えば、
金融資産や実物資産を対象にした税金であり、
日本では相続税と固定資産税のふたつです。

日本は高齢化社会に伴い、
社会保障費が増大しています。

その社会保障維持のため、
資産に新たな課税を設けることも
将来的にあり得ない話ではありません。

たとえば、不動産に対する税率の引き上げや、
投資や資産運用で使われる金融商品に、
一定額以上のへの課税措置などが考えられます。

また、高齢者がお金を持つ一方で
使わないことを問題視し、
預金や総資産額自体に
課税対象となる可能性もあるのです。

とはいえ、
今このような課税を提案すれば、
大きな批判を受けるため、
資産課税の強化はまだ現実的ではありません。

しかし、高齢化社会の影響が
より日本経済に現れれば、
財政赤字・社会保障維持の理由に
検討が進む可能性もあります。

将来の日本において、
資産に対する課税が増える可能性は
ゼロではないのです。

資産課税は税金である以上、
絶対に回避できる方法はありません。

ですが、一定の資産だけを多く持つと、
資産課税が導入された場合に、
そのリスクが高まります。

よって、対策としては、
多様な資産に分散投資することで、
特定の資産への課税の影響を
緩和することが考えられます。

一部の資産を海外に移すことで、
国内の資産課税の影響を抑えることも可能です。

資産と置き場所の選択。

資産を守る方法としては、
分散投資が対策のひとつなのです。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2024年7月12日配信のメールマガジンとなります。
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