先週は日米で金融政策会合が行われ、
両国共に金利は据え置きでした。
特に大きな変化は無い会合でしたが、
日本銀行(日銀)は7月以降、
国債の買入れを減額する方針を発表しています。
日銀は現在584兆円近くの国債を持っており、
月に6兆円規模の買入れを行っています。
この買い入れ額を減らし、
保有量を減少させることが狙いと推測されます。
前回のマイナス金利解除に続く措置であり、
これまでの異次元金融緩和を
通常の政策に戻す準備とも言えます。
さて、日銀が国債を減らすことで、
日本経済にどのような影響が及ぶでしょうか。
生活に関連する影響としては、
長期金利の上昇による金利の増加が挙げられます。
日銀が国債を購入していた目的は、
長期金利を低くコントロールすることでした。
長期金利が低水準であれば、
住宅ローンや事業資金が金利が低下し、
お金を借りやすい状況が生まれます。
また、日銀が市場から国債を購入することで、
金融機関に資金が流入します。
国債購入から日銀の預金が金融機関へ回り、
そしてローン融資を通じて経済へ回る仕組みです。
このような経済活動の促進を期待し、
金融緩和の一環として
大規模な国債購入が行われてきました。
今後、国債買い入れを減らすことで、
長期金利の影響も薄れるでしょう。
現在0.9%から1%の長期金利は、
減額の影響から上昇する可能性もあります。
上昇幅によっては、ドル円レートが
円高に影響することも考えられます。
以上が国債買い入れ減額の影響ですが、
具体的な数値や計画は
7月の会合まで持ち越されました。
今回開始されなかったのは、
サプライズ発表による市場の混乱の防止や、
投機筋への牽制であると言われています。
今後は金利の利上げだけでなく、
国債減額の規模にも注目が集まるでしょう。
次回以降の変化については、
随時お知らせします。
それではまた!
PPS.Llc代表 吉岩勇紀
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