PPSメールマガジンvol.128「中東情勢変化による私たちの影響」 2023.10.27　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

すでに報道されている通り、
イスラエル・パレスチナの軍事衝突により、
中東の情勢に不安な気配が漂っています。

あまり関係のない様に思えますが、
私たちの生活にも影響を及ぼす可能性があります。

今回はそれをテーマにお伝えします。

まず、中東で有事が起きた場合、
原油高騰の可能性が出てきます。

原油の輸入を頼りにしている日本からすれば、
運送費や材料費の高騰による物価上昇が起こり、
生活に大きく影響します。

また、原油高騰が起こると
インフレが加速すると言われます。

ウクライナの時も原油価格の高騰から、
世界各国でインフレが加速しました。

再びインフレが起これば、
利上げを停止中のアメリカも、
再利上げの流れがあるかもしれません。

そうなれば、日米の金利差は拡大する一方です。

そして、そのドル円の動きにも変化はあります。

世界情勢に不穏な兆しがあると、
投資家はリスク回避で
資産を移動させる傾向にあるからです。

たとえば、円は安全資産として評価されており、
資産の逃避先として円を買う人が増えます。

「有事の円買い」と言われる流れですが、
最近は「有事のドル買い」の方が強くなっています。

ドルは世界の基軸通貨であり、
安全性や流動性が高い通貨です。
※流動性 … 他の通貨や資産への取引のし易さ

有事の影響によって、
市場の動向を予測するのは難しいため、
投資家は資産をドルに移す傾向が 強まる可能性があります。

先ほどと同じく、ウクライナの際は、
ドル買いが先行して日本円は円安になりました。

現在のドル円レートを見ると、
中東情勢の報道後に
円高に傾向する動きもありました。

しかし、円安傾向を変えるまでは至ってません。

まとめると、
中東情勢の長期化や過激化が進むと、
物価上昇、再インフレ、為替レートへの
影響が生じる可能性があります。

冒頭でお伝えした通り、
遠くの戦争だからと無関係な話ではありません。
日本が世界と貿易をしている以上、
世界情勢の変化を受け入れざるを得ないからです。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2023年10月20日配信のメールマガジンとなります。
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