PPSメールマガジンvol.85「日本財政の深刻化、その負担を受ける先は」 2023.05.19　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

先日、日本政府の借金額が、
22年末時点で過去最大の1270兆円を
更新したと財務省が発表しました。

7年連続の更新ペースであり、
増加のスピードも増してきております。

この膨大な借金のほとんどは円建ての国債です。

この国債による借金の問題は、
これまで多くの議論と主張がありました。

「国民の預金で金融機関が国債を買うのなら、
　実質借金の肩代わりは国民がしている。」

「日本国債はすべて自国内で回せているから、
　国債による借金は増えても問題ない。」

どれが絶対に正しいと言い切れないのが、
現在の日本の財務状況ですが…。

増え続ける借金と国債は、
将来的な円や日本国債の信用低下にもつながります。

そのためにも、
国は景気回復だけでなく、
財政の健全化も進める必要があります。

理想は景気が回復して国の収入が増えることですが、
停滞の続く日本経済でその期待はまだできません。

そうなれば、社会保障の削減や
増税により税収を増やすしかないのです。

今の日本の税収は、
バブル期を大幅に超えて過去最高を更新しました。

国民の負担率は47.5%とほぼ半分に迫り、
収入の半分が税金や社会保障費に
消えてしまうことになります。

その収入も実質賃金という面では、
25年以上が下がり続けています。

それでも、
バブルの時代を超える税収を確保してなか、
更なる増税も組み込まれようとしています。

また本来は、増税をすれば景気が抑えこまれます。

今の日本は金融緩和を行い、
景気の促進を図っています。

しかし、その間も増税に次ぐ増税も行っているため、
極めて矛盾に近い行動も起こしているのです。

国民の負担が増えるほど、
将来や子育てに充てる資産は目減り、
出生率も増えず人口も減少。

そして経済も成長が進まない
負のスパイラルが形成されています。

我々の収入も減ることは勿論、
これまで貯めた資産も目減りする展開も待ち受けています。

日本の借金が過去最大〜と発表されるのも、
「借金解決のため、増税は致し方無いことだ」
と風潮づくりを狙ったと言われても不思議ではありません。

こうして不安の多い日本ですが、
日本経済のこれらだけの状況で、
国家破産やハイパーインフレとは考えにくいです。

しかし、国の経済状況というのは、
世界情勢の変化で強い影響を受けます。

この数年は、各国に不安な動向も続いており、
何が起きるかわからない状況です。

対岸の火事や極論と思っていたことが、
現実に巻き起こるのが今の世界情勢かと思います。

 

 

さて、ここ最近は日本国内でも、
強い地震が何度か起きていますね。

何に対しても事前の備えは必要ですが、
最悪のケースを想定した場合、
被害が起きてからでは到底間に合いません。

失う前に最悪のリスクに対する
“備え”を準備していきましょう。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2023年5月12日配信のメールマガジンとなります。
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