40代から始める海外資産|脱・日本依存で守る未来

PPS.Llc
2025.04.18

物価は上がるのに、給料はなかなか増えない。さらに増税や年金への不安もあり、将来や老後の資産形成に、どこか漠然とした不安を抱えている──。そんな時代を生きる40代にとって、「日本だけに資産を置くこと」は、今や見過ごせないリスクになりつつあるのです。
本記事では、まだ間に合う“今”だからこそ始められる、海外資産への分散戦略について、わかりやすくご紹介します。最後までお読みいただければ、なぜ海外資産が“あなたの強い味方”となり得るのか、その理由がきっと見えてくるはずです。
なぜ40代で「動くべき」なのか
40代は、自身の資産形成を見直すうえで、もっとも現実的かつ重要なタイミングです。ある程度の貯蓄ができ、生活にもゆとりが出てきた今こそ、これからの選択が、将来の安心を左右する分岐点だと言えるでしょう。
とはいえ、今後10〜20年は、老後の生活費、子どもの教育資金、親の介護、住宅ローンの完済など、大きな支出が次々に重なってくる、負担の大きい時期でもあります。
「将来がなんとなく不安だが、何から始めればいいのかわからない。」——そう感じている方が最も多いのも、まさにこの世代なのです。
もし今後、物価のインフレがさらに進み、日本経済の安定性が揺らぐような事態になれば、これまで積み立ててきた備えだけでは通用しない可能性も出てきます。
だからこそ、資産を“まだ動かせる今のうち”に、新たな視点と仕組みでリスクに備えることが、これからの時代において欠かせない選択なのです。

40代の資産構造に潜みがちな
「見えない偏り」とは?
では実際に、今のあなたの資産構成には、どんな「偏り」があるのでしょうか?まずは現状を客観的に見直すところから始めてみましょう。
特に注意したいのが、これまで投資や資産運用にあまり関わってこなかった方です。そのような方の多くは、次のような“資産の偏り”が見られます。
日本円の預貯金(メイン)
日本の生命保険商品
会社の退職金制度や年金
これらに共通するのは、すべて「日本という一国に資産が集中している」ということ。一見すると堅実な選択に見えるかもしれませんが、円という通貨、そして日本経済に強く依存しているため、もし物価上昇や税制変更が起きれば……。
「老後のために蓄えていたはずのお金が、気づけば足りなくなっていた」──そんな事態すら、現実に起こり得るのです。
今ある資産を守るために大切なのは、新たな投資商品を探すことではありません。必要なのは、「構造の再設計」です。
どこに置くか、どの通貨で持つか、どこの制度に守られているか、その“資産の土台”を見直すことこそが、これからの時代における本当のリスク対策なのです。
海外資産の分散で得られる
3つの安心とは?
資産運用というと、「いかに増やすか?」に目が向きがちです。しかし、今の時代に本当に必要なのは、“資産を目減りさせない”という視点です。
そこで今、注目されているのが「海外資産を取り入れた分散」という考え方。
これは決して、「すべての資産を海外に移そう」という話ではありません。むしろ、日本という国に偏りすぎた資産構成をやわらげる“保険”としての分散です。
以下の3つが、海外資産を活用することで得られる、大きな“安心”の要素です。
① 為替リスクに強くなる(円安対策)
円の価値が下がると、日本円でしか資産を持っていない人の“購買力”は低下してしまいます。
たとえば、近年では円安の影響で円の価値が下がり、iPhoneなどの輸入品は10万円を超える価格が当たり前になるなど、日常の買い物にも大きな影響が出ています。
このように、円安が進む環境では、円で保有している資産の“実質的な価値”が目減りしているのです。
しかし、米ドルやユーロなどの外国通貨で資産の一部を持っていればどうでしょうか?円安の局面でも、その通貨の価値が上がることで、資産全体としてのバランスを保てるのです。
要するに、「円が弱くなったときに備える盾」になるのが海外資産。ただ持っておくだけでも、為替リスクへの自然な防御手段になるのです。
② インフレヘッジ(購買力の保全)
今の日本では、物価が上がっているのに、預金利息はほとんど変わっていません。つまり、現金を持っているだけで“お金の価値が目減りしている”状態に陥っているのです。
一方、海外の資産に目を向けてみると、年3〜5%前後の利回りが期待できる外貨建て預金や債券も少なくありません。こうした資産や運用商品をうまく取り入れれば、インフレによって削られてしまう購買力を守るという選択が可能になります。
つまり、海外資産は“増やすための投資”であると同時に、「お金の価値を守る防波堤」にもなり得るのです。
③ 地政学リスクの分散
日本の税制や金融政策は、今後の経済情勢によって大きく変わる可能性があります。万が一、国内で資産への規制や制度変更(たとえば増税、金融資産課税、預金封鎖など)が起きた場合、資産がすべて日本に集中している状態では、その影響をもろに受けることになります。
そこで、資産の一部を海外に分散しておけば、こうした“日本特有のリスク”に縛られない、もうひとつの土台を築くことができます。これは単なる「投資」ではなく、“資産を守るための保険”という視点に立った、非常に合理的な行動なのです。
海外資産分散は
「攻め」ではなく「守り」の戦略
こ最後にお伝えしたいのは、海外資産分散は決してギャンブルではないということ。むしろ、不確実な時代を生き抜くための、“防御型の仕組み”なのです。
今の資産を増やすよりも、減らさない運用。
ひとつの通貨・ひとつの国に依存しない。
そんな発想から、まずは資産の一部を“分ける”という小さな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか?
どんな資産に
分散すればよいか?
「海外資産に分けることが大事なのはわかった。でも、実際にはどんな資産を、どれくらい、どこに分ければいいのか分からない…。」そんな疑問にお応えするために、ここでは目的別に海外資産をどう組み立てればいいかをご紹介します。
具体的には、外貨建て預金から始め、海外債券、不動産などリスク許容度に応じて分類された「海外資産のピラミッド型構造」をもとに、資産分散の全体像をわかりやすく図解でお伝えします。
まずは、このピラミッドがどんな考え方に基づいて設計されているのかを見ていきましょう。

【下層】外貨預金・外貨建て投資信託
(守りの資産)
目的:円安リスクやインフレに備える“逃がし先”
特徴:価格変動が小さく、換金性も高い
目安割合:最初は5〜20%からでもOK
こんな方におすすめ
「まずは少額で外貨を持ってみたい」
「円から段階的に外貨へ移したい」
【中層】外国債券・外貨建て保険
(利回りと安定の両立)
目的:インフレ対策や中期運用
特徴:リスクを抑えながら利回りにも期待
目安割合:資産全体の10〜30%が目安(目的に応じて調整)
こんな方におすすめ
「安定した運用益を狙いたい」
「年金代替のような積立をしたい」
【上層】海外不動産・海外株式
(資産の成長を狙う運用)
目的:資産保全、相続設計、国際分散の強化
特徴:高いリターンを狙えるが、リスクも高め
目安割合:まとまった資産のうち10%以上から検討
こんな方におすすめ
「将来に向けて資産の多層防御を考えている」
「本格的な国際分散を検討している」
海外資産を持つうえでの注意点
海外資産は円安やインフレ、地政学リスクから資産を守る“盾”として機能します。しかし、実際に始めるにあたっては、いくつか押さえておきたいポイントもあります。
トラブルや誤解を避け、安心してスタートするために、以下の3点はあらかじめ理解しておきましょう。
① 税制・申告のルールを押さえておく
海外に資産を持つこと自体は合法ですが、税務申告が必要です。主な対象は以下の通りとなります。
・国外財産調書の提出義務(※5,000万円以上)
・海外資産からの収益(利子・配当・売却益など)
・二重課税の発生と対処(外国税額控除の利用)
対策ポイント
税理士や信頼できるサポート業者に、“最初の段階で確認”しておくのが安心です。
② 為替リスクの存在を理解する
外貨資産は、円との為替レート変動による影響を受けます。たとえば、外貨ベースでは増えていても、円換算で“減って見える”ことも。
対策ポイント
→ 短期の為替変動で一喜一憂せず、長期目線を持ちましょう。
→ 円高の局面でも、無理に戻さず持ち続ける選択肢を。
③ 流動性リスクとその回避策
海外通貨は、日本国内ですぐに使えないケースが多いです。急な資金ニーズが生じた際、両替の手間やタイミング次第では損失も。
対策ポイント
→ 生活に支障のない“余裕資金”で行うのが大前提。
→ 手数料やタイミングに注意し、不要な両替は避けること。
「安心して始める」ために必要な視点
これらの注意点は、「やるべきかどうか」ではなく、「どう始めるか」を考えるためのヒントです。海外資産を持つということは、あなたの資産を“より安全に、より広い視野で守る”という選択肢を手に入れること。
信頼できる情報・パートナーと共に、慎重かつ着実に進めていきましょう。そうすれば、海外資産は“危ない投資”ではなく、“安心して備える新しい選択肢”として、あなたの資産の支えとなってくれるはずです。
まとめ:40代の“今”だからこそ
できる「未来の備え」

「これからの人生、なんとなく不安。しかし、何から始めれば良いかわからない……。」そんな想いを抱えているのが、まさに今の40代ではないでしょうか。
だからこそ、40代はまだ「軌道修正」が効く世代。時間・資産・情報をバランスよく使える、最後の大きなチャンスかもしれません。特に、以下に当てはまる方にとっては、海外資産への分散は極めて有効な選択肢となります。
- 資産がある程度まとまり始める40代
- まだリスク調整が“自分の意思で”できる40代
- 子育て、老後など、資産の動きが増える40代
資産を運用することは、はじめから大きな決断をする必要はありません。預金のうち数%からでも、「海外という選択肢」を取り入れてみる。その一歩が、未来への確かな備えにつながっていきます。
まずは、自分の資産を“整理”することから始めてみませんか?その小さな「気づきの一歩」こそが、あなたの未来を守る最大の資産になるかもしれません。
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