円安・インフレ時代を乗り越える方法 | 初心者向け分散投資の始め方

日本は海外からエネルギーや原材料を多く輸入していますが、輸出よりも輸入が増えると、外国通貨（ドルなど）を使う量が増えます。その結果、日本円を売る動きが増え、円の価値が下がって円安になります。このような「輸入が輸出を上回る状態」を「貿易赤字」と言い、円安を進める要因の一つになります。

世界各国の中央銀行は、経済を安定させるために金利やお金の流通量を調整しています。日本の金融政策は低金利政策が続いていますが、アメリカなど他国の政策金利が上がると、日本との金利差が広がります。その結果、円を売ってドルを買う動きが強まり、円安の原因になります。

為替市場では、投資家の動きや経済の状況が通貨の価値に影響を与えます。アメリカ経済が好調が投資家に伝わるとドルの需要が上がり、相対的に売られて円安に動きます。また、日本経済の変化も円の売買に大きく関わり、経済動向は通貨の価値に大きく関係しているのです。

インフレとは、物価やサービスの値段が持続的に上昇することを指します。その要因には、円安による輸入品価格の上昇や世界情勢の変化（紛争などによる原油価格の高騰）、さらには経済政策（金融緩和や補助金削減）などが含まれます。円安とインフレは必ずしも連動するわけではありませんが、円安が長期化すると、輸入品価格の上昇が製造や流通コストに波及し、物価全体を押し上げる要因となります。そのため、円安とインフレは互いに影響し合う切り離せない関係にあると言えます。

日本は「年間2％の物価上昇」を目標とする金融政策を採用しており、これが変わらない限り、物価は徐々に上がり続けると予想されます。現在1,000円の商品にも年2％のインフレが続いた場合、10年後には約1,219円になる計算です。円安も物価上昇の要因ですが、日本の政策も物価上昇が進むようにコントロールされているため、将来のインフレは避けられない現実でもあります。

円安への対策として、円預金を外貨預金や海外預金に移すことは、円の価値下落を補う方法です。外貨建ての資産を保有することで、円安時には資産の価値が相対的に上昇するため、円の購買力を維持する効果が期待できます。ただし、外貨運用には為替リスクがあります。外貨預金を始めた時期から円高に進んだ場合、外貨の価値が目減りする可能性があります。そのため、円に戻すタイミングの見極めも求められます。

また、海外預金も選択肢の一つに挙げられます。海外の銀行は日本の金融機関に比べて高い金利を提供する場合が多いですが、安全性を確保するために信頼性の高い金融機関かを判断し、選択しなければなりません。外貨預金や海外預金を活用する際は、利回りだけでなくリスクも考慮し、バランスの取れた運用を心がけることが求められます。

まずは、自分の総資産と収支状況を確認しましょう。現預金の割合や、投資に回せる余裕がどれくらいあるかを把握することが大切です。現在の資産構成を明確にすることで、外貨や有価証券、不動産などの多様な資産に分散できる運用額が見えてきます。

資産運用や投資は何も考えずに進めてしまうと、大きなリスクを負うケースや資産を減らしてしまうことも少なくありません。投資商品にはそれぞれ特性があり、何も知らずに始めるとリスクを過小評価し、大きな損失を招く可能性があります。株式や債券、不動産、外貨預金などの特性を学び、リスクとリターンを理解することが重要です。また、不動産投資や海外銀行の利用など、ハードルが高いと感じる運用方法については、専門家のアドバイスを活用するとよいでしょう。これにより、リスクを軽減して始められます。

資産分散は、資産全体の価値低下を抑えるために効果的な方法です。ただし、いきなり多数の商品の運用を始めると管理が難しくなり、思わぬリスクを抱える可能性があります。そこで、まずは全て円預金で持っている場合を想定し、資産分散を始める第一歩としての配分を以下に紹介します。

慣れてきたら、他の資産運用商品にも目を向け、円預金の割合を少しずつ減らしていく形が良いでしょう。重要なのは、自分のライフスタイルや家計を無理なく維持できる範囲で進めることです。