日本で海外銀行の口座開設は違法なのか?|正しい知識を徹底解説
PPS.Llc
2024.09.18
日本の低金利や将来の経済不安から、資産を海外に移すことを検討する方が増えています。しかし、「日本で海外銀行口座を開設するのは違法なのか?」と疑問に思う方も多いでしょう。本記事では、日本における海外銀行口座の開設や資産移動に関する法的側面を解説し、安全に開設するための具体的な方法をご紹介します。
なぜ海外口座が違法と思われるのか?
一部の人々にとって、海外口座開設や海外への資産移動を脱税や違法行為と結びつけられることがあります。その背景には、著名人や経営者の海外に資産を隠す脱税報道や、海外投資に関連する詐欺被害などのイメージが根付いているためです。また、世界各国で資金洗浄や脱税防止のための法規制が強化されており、日本でも、海外資産の申告義務や税法上の規制が厳格化されています。これらの要因が、海外口座に対する否定的な印象を強める一因となっています。
海外銀行の口座開設は"違法"ではない
先に結論として、日本での海外銀行の口座開設や資産を移すことは違法ではありません。海外への資産移動は外為法(外国為替及び外国貿易法)により、法的に認められているため、不正な目的による資産移動でない限りは、海外に資産を移すことは自由なのです。
外為法とは
外為法とは、日本と海外の資金移動や貿易を管理する法律で、基本的には自由な資金移動が認められています。ただし、国家安全保障や経済の安定に影響を与える取引に対しては、一部規制が適用されます。
税務上の注意点
海外口座や資産移動自体は違法ではありませんが、一定額以上の海外資産に対しては日本への報告義務があります。具体的には「国外財産調書」や「確定申告」が必要です。
国外財産調書
日本の税務署へ行う報告義務で、年末時点で海外の金融機関に預金残高が5,000万円を超える場合、翌年の3月15日までに税務署へ国外財産調書を提出する必要があります。
確定申告
海外預金の利息収入も日本国内での所得税の対象となるため、発生した利息については確定申告が必要です。
海外銀行口座を安全に開設する方法
海外口座開設は、英語・現地語の理解や手続き方法の把握が必要なため、個人で海外銀行口座を開設するには高いハードルがあります。スムーズに口座開設を行うには、海外銀行と提携する金融機関や実績のあるサポート会社に相談し、信頼できる海外銀行の情報の提供や開設までの手続きをサポートしてもらうことをお勧めします。
日本国内で海外口座開設を勧誘する業者には注意
日本国内で海外銀行の営業や口座開設を代行する業者には注意が必要です。海外銀行が日本で口座開設の勧誘を行うには、「外国銀行代理銀行」の認可を得る必要があるため、違法業者である可能性があります。こうしたサービスで開設を依頼した場合、開設資金や手数料を騙し取る行為や、開設後は一切連絡が取れなくなるなどの被害も報告されています。
違法な業者を判断するには
海外銀行は日本から開設ができるサービスがありますが、信頼できるサポート業者かどうか判断するためには、以下のポイントを確認しましょう。
ケース①:海外銀行が日本国内で勧誘
▶︎ 金融庁の認可・許可を受けている事業者であればOK
金融庁が営業活動を認めている海外銀行での口座開設は問題ありません。日本支店から開設できる場合や、国内金融機関と提携し、海外口座を開設できるサービスなどがあります。
ケース②:口座開設の代行を行う業者
▶︎ 銀行法や資金決済の法律に触れる可能性が高くNG
海外口座開設に関する手続きや資金決済を代行する作業は、銀行代理業に該当するため、認可が無い業者は違法である可能性があります。それらサービスを行う業者に関しては慎重な判断が必要です。
ケース③:口座開設サポートを行う業者
▶︎ 事業者が海外銀行から営業行為を委託されていないケースを除きOK
口座開設サポートを提供する業者や行政書士事務所がありますが、こちらは開設を行うための手続きや翻訳作業のサービスであるため、「外国銀行代理業務」や「銀行代理業」に該当しないとされており、合法のサービスとなります。
口座開設のサポートは本当に合法?
経済産業省が行う日本での事業や技術が法的にどのように扱われるかを解消する「グレーゾーン解消制度」の事例において、「外国銀行口座開設支援サービスにおける銀行法の取扱い」は以下のように報告されています。
今般、事業者より、個人、企業向けに外国銀行の口座を開設する際の通訳補助サービスの周知・広報事業を行うに当たり、口座開設先として特定の外国銀行を紹介する行為が「外国銀行代理業務」や「銀行代理業」に該当するか否か照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、事業者が明示的にも黙示的にも当該外国銀行から委託等を受けていない場合には、当該行為が「外国銀行代理業務」や「銀行代理業」に当たらず、外国銀行代理業務の認可や銀行代理業の許可を受けることは不要である旨の回答を行いました。
合法と判断できる業者まとめ
- 金融庁の認可を受けて営業を行う海外金融機関
- 口座開設の手続きをサポートする業者
- 書類翻訳や証明書作成を提供する行政書士事務所
避けるべき業者の例
- 金融庁の認可が無く営業を行う海外金融機関
- 口座開設の代行作業を提供する業者
PPSの口座開設サポートの紹介
私たちは15年以上の経験を持ち、多くのお客様が安心して海外口座を開設できるようサポートしてきました。海外銀行にお金を預けることに対する疑問や開設方法に不安などお気軽にご相談ください。お客様が納得のいく選択をできるよう、誠実にお手伝いさせていただきます。
海外口座が初めての方でも安心のサポート内容 | |
---|---|
口座開設に関するご相談は無料 | 海外銀行や口座への疑問や不安に回答。 |
英語が読めなくても開設可能 | 書類の翻訳や記入方法を専門スタッフがご案内。 |
目的に合った銀行をご提案 | 開設に至った動機を聞き、最適な海外銀行をご提案。 |
安全性の高い銀行のみをサポート | 日本から安心して使える銀行のみを厳選。 |
開設後のアフターフォローも万全 | 開設後の運用相談やトラブルフォローも対応。 |
まとめ
日本から海外銀行の口座開設や資産を移動させることは違法ではありません。ただし、税務上の報告や、代行や認可を得ずに営業を行う違法業者には注意が必要です。また、個人で開設する際は、金融庁から認可を得た金融機関や合法のサポート会社などに相談して見るとスムーズな口座開設が可能です。私たちも、皆様が安心して次のステップに進めるよう、誠実にお手伝いします。ぜひ、お気軽にご相談ください。