PPSメールマガジンvol.335「なぜ国は地銀の統合を支援するのか – 背景にある本音」 2025.12.22　#メールマガジン

地方銀行と信用金庫や
信用組合の統合を国が後押しする
というニュースがありました。

地銀を使わない人にとっては、
関係ない話にも見えます。

実はこれ、
国内の金融システム全体に関わる話なのです。

今日は、国が“なぜ”統合を支援しているのか、
その背景を整理してみたいと思います。

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■ 地銀の統合が後押しされる理由

地方銀行が厳しくなっている背景には、
地方の人口減少や企業数の減少があります。

しかし、それだけではありません。

・企業へ貸し出す量が減る
・収益を確保しにくい
・店舗維持のコストが重くなる

結果として、地方銀行そのものの経営が
構造的に厳しくなっている現状があります。

地方の金融ネットワークを維持するためにも、
統合や合併を後押しする流れが強まっています。

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■ 国にとっても負担が大きくなっている

見落としやすいのですが、
地方銀行が多いということは、
国（金融庁）にとっても
「監督コスト」が増えることを意味します。

・リスク管理
・ガバナンスチェック
・不正対策
・システム管理

銀行を維持するには、
国全体としてのコストがかかります。

銀行数が減れば、
監督の効率化が進む。

つまり、
統合を後押しする“国の本音”は、
管理コストの削減という視点もあるのです。

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■ 統合が進むと、何が起こるのか？

地方銀行がまとまると、
次のようなことが起こります。

・窓口の統合
・サービスの標準化
・金利競争力の低下

サービスは便利になる面もありますが、
差別化が難しくなり、
利用者としての“選択肢”は少しずつ減っていきます。

「どこを選んでも大きな違いがない」
そんな時代もあるかもしれません。

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■ これは日本だけの話ではない

実は、欧米でも同じように
地方銀行や地域銀行の統合が進んでいます。

少子高齢化や人口減少が見込まれる国では、
銀行サービスが都市中心に再編されていくのが
世界的な流れになりつつあります。

つまり、
「地方金融は維持が難しくなる」課題は、
日本だけの問題ではないということです。

政府の後押しにより、
今後さらに動きが加速する可能性もあります。

こうした変化は、
私たちの生活や資産に
直接影響しないように見えます。

ですが、“銀行の選択肢”自体が
変化していく可能性がある、
という視点は持っておきたいところです。

それではまた。

PPS.Llc代表　吉岩 勇紀

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この記事は2025年12月15日配信のメールマガジンとなります。
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